示談交渉を任せられる自転車保険「サイクルパートナー」、au損保が発売
自転車事故による高額の損害賠償の判決や兵庫県の自転車利用者への賠償責任保険加入の義務化もあり、自転車保険への関心度が高まっています。 実際に私も、「自転車保険ってどうなの？」というお問い合わせに電話で接することも多くなっています。 2016年2月下旬以降、自転車販売チェーンあさひの店舗「サイ...
生命保険の保険料が全面改定。生保は安くなり、医療保険は高くなる可能性。
生命保険料は次の３つの予定率を元に計算されています。 予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３要素です。 生命保険各社は低金利と平均寿命の延びを反映させるために、2017年4月以降の新規契約から保険料を全面改定するようです。 全面改定するからと言って、どの保険商品も値上げするというわけではあ...
ゆうちょ＆かんぽ、本当の民営化はこれから。
郵政民営化が本格的になってきました。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場はその大きな象徴ではないでしょうか。 さて、この度、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命保険の加入限度額が引き上げられることになりました。 今まで、ゆうちょ銀行の預入限度額は1,000万円、かんぽ生命保険の加入限...
安定した企業経営と従業員の幸福を求める賃上げの課題
経団連によると、企業に負担義務がある法定福利費は2014年度に１人あたり月8万3500円となり過去最高額を更新した模様です。 この背景には、高齢化が進み、医療、介護などの社会保険料が増えた影響や、政府の要請による賃上げ率が要因とされています。今後、大企業における法定福利費の負担増は、今後の賃上げに...
ＧＰＩＦの年金運用と国民年金の在り方
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントを開設したと発表しました。情報発信の一環で、ツイッターではＧＰＩＦのホームページに掲載する新着情報を中心に、国民に直接情報を伝達する機会を増やすようです。 ＧＰＩＦは国民年金の運用赤字を出したニュースが大...
建設業者の社会保険加入率が100％にならない理由
国土交通省は、２０１２年１１月から１５年９月までの建設業許可業者の社会保険などの加入指導状況について発表しました。確認した申請件数３７万３４２３件のうち、加入確認数（既加入数＋指導を受けて加入した件数）は３４万３１４０件で、加入率は９１．９％となり、地域別にみると、加入率が一番高かったのは四国の９８...
年金の運用に安心できない私たち
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が７～９月期に運用で大きな赤字を出したニュースは記憶に新しいと思います。 公的年金は私達が老後生活を考えた場合に大きな収入源となります。 現役世代が今後2人で1人の老人を支えて行かなくてはならない構造になりますから、集められた年金保険料は確かな形で少...
70歳以上の医療費上限引き上げか！世代間扶養と負担増
2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上しており、70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が現在検討している模様です。 高額療養費制度は、所得や年齢に応じて医療費の自己負担分があらかじめ決...
補償額を2倍に増やす地震保険を損保ジャパンが発売
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険ですね。 阪神淡路大震災や東日本大震災の被害を見て、地震保険を検討した人もいるのではないでしょうか。 しかし、地震保険には単独で加入することはできません。火災保険への加入が前提となり...