補償額を2倍に増やす地震保険を損保ジャパンが発売

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険ですね。

阪神淡路大震災や東日本大震災の被害を見て、地震保険を検討した人もいるのではないでしょうか。

しかし、地震保険には単独で加入することはできません。火災保険への加入が前提となり、火災保険に付帯する方式で契約することになります。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることができますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。

でも火災で焼失した場合でも、地震で倒壊した場合でも、再度建物を建てる場合の建築費用が違うわけではありませんよね。今回、損保ジャパン日本興亜が地震保険の補償額を最大で2倍にできるサービスを開始する発表をしました。

補償額の枠が拡大することは非常に良いことだと思います。マンションの管理組合が加入する共用部分の地震保険の保険金額も増額できるのは更に良いことだと思います。

幾ら個人専用部分の保険に入っていても、自分の部屋のみを建築することはできません。
マンション自体を立て直すなどの場合は、一棟ごとということになると思います。その場合、共用部分は必ずあるわけですから、そこの部分が地震保険で負担できれば立て直しやすくなりますよね。

しかし、いずれにしても地震保険の保険料が必要になります。今後、地震保険の保険料がアップすることは既に決定もしています。どこまで保険料を管理組合が負担できるかが大きな鍵になってくるのではないでしょうか。

地震保険:補償額2倍に 共用部分も 損保ジャパン

(毎日新聞)
 損保ジャパン日本興亜は30日、マンションの管理組合が加入する共用部分の地震保険の保険金額を、通常の限度額の2倍まで増額できるサービスを開始したと発表した。同社によると、共用部分の地震保険の補償を増やせるサービスは大手損保で初めて。

 日本損害保険協会によると、2014年度に火災保険に入った人のうち、地震保険にも加入した割合は約6割だが、13年度の大手損保による集計ではマンションの共用部分の場合は約37%にとどまっているという。

 損保ジャパンは補償額が少ないことが原因とみて、倍増できるようにして需要を喚起する。
 同時に個人向けの地震保険も最大で2倍にできるようにした。個人向けでは、東京海上日動火災保険が同様に補償を拡大できる保険を既に販売。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も地震による火災に対し補償額を増やせるサービスを提供している。(共同)

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