介護のケアプラン作成費用が自己負担になるかもしれない

高齢化社会が進み、介護保険サービスの利用者も増え、介護給付費が増え続けていますよね。

介護保険サービス利用料の自己負担が1割から、今年からは収入によっては自己負担が2割になった人もいます。更に、厚生労働省は介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を検討するようです。

1割自己負担の案があるようですが、これが実現すると、利用者の自己負担金額は1,300円程度になるようです。介護保険サービス利用者にとっては大きな負担に感じられるのではないでしょうか。

自分でケアプランを作成して自治体に提出することも可能ですが、実際はほとんどの人がケアマネジャーに依頼していると思います。ケアマネジャーは専門家ですので、利用施設などのパイプ役にもなって貰えますし、アドバイスなどもして貰え、安心感があります。
実際、我が家も親が介護保険サービスを利用する際に、全く知識がなかったためにケアマネジャーにお任せしました。

今でも、毎月ケアマネジャーをお願いしております。多くの人が、自分でケアプランを作成しようとはしないでしょう。
介護保険サービスを受ける人自身がケアプランを作成するには、知識的にも労力的にも難しいように思えます。

我が家では、今まで何人かケアマネジャーが異動で交代しています。ケアマネジャーによって、接し方、ケアプランの勧め方なども違います。ケアマネジャーの人柄に、こちらの気持ちが大きく左右されることもあります。

ケアマネジメントの自己負担は、年金の受取額が減っている上に、消費税がこの先10％になることを考えると悩ましいですが、制度存続のためには致し方ないかもしれません。ケアマネジャーにお願いする場合は、自分に合ったケアマネジャーを見つけることが大切なのではないでしょうか。
そして、なにより、介護状態にならないために、日ごろから自分自身も努力をすることが大切ですよね。

ケアプランに自己負担　介護給付抑制へ厚労省検

厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、１割を自己負担にする案が浮上している。
対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。

介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴やトイレ、食事などのサービスを原則１割（一部は２割）の自己負担で受けられる。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要がある。自分で作ってもよいが、多くは専門家であるケアマネジャーに依頼している。

ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり平均で月１万3800円。１割の自己負担だと1300円程度となる。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の５％を占める。単純計算だが、１割の自己負担で約400億円の削減効果となる。

厚労省は介護保険財政が改善することに加え、サービスの質が高まると期待する。利用者が自らお金を出すようになれば、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるためだが、新たな負担増は利用者に反対意見が多く、事業者の間でも賛否は分かれそうだ。