国民年金保険料の徴収漏れ、根本にあるのは世代間の不公平感。

国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回収不能になった金額が年間およそ1.3兆円にもなっています。
このうち国民年金が6割を占め、全体では消費税の0.5％分の税収に相当します。
公的年金の保険料や税金で徴収できない分は、税金で穴埋めしている状況です。

今の状況が続いていけば、負のスパイラルに陥り、財政困難に陥ることが懸念されます。
国民年金の保険料は、2年間分の滞納については遡って支払うことが可能ですが、滞納分が増えればそれだけ支払いは大変になると思います。
言い換えれば、2年間滞納するとその分に関しては国民年金保険料の徴収ができなくなってしまうわけです。
また、若者の国民年金離れは、「どうせ払っても将来貰えるかどうかわからない。」と考えてしまうこともあるのではないでしょうか。

しかも、国民年金の保険料を規定月数以上支払わないと、将来年金が確実には受け取れない事態となってしまうこともあります。
高度成長期と違い、個人の収入も右肩上がりとはいかない状況にもなっています。
将来の生活設計を考えた場合、やはり公的年金を安定した収入の一部と考え、不足分を自助努力で補うことを一人一人が真剣に考えないといけないのではないでしょうか。
自分の資産や収入では生活できないからと安易に生活保護に頼る人が増えてしまえば、財政は破綻してしまいます。
また、正しく保険料や税金を支払っている人との不公平感が生じるのは否めません。

保険料の滞納をしても徴収不能とならないようなシステムも考える必要があるのかもしれません。
国民年金保険料の負担額も増加してきている事実もあります。
全額払えない場合は一部支払いなどの策を取ることができれば、徴収する側にとっても支払う側にとってもメリットがあるようにも思います。
滞納分も2年までではなく、もっと広い範囲において遡って支払えるシステムも考えてもいいのではないでしょうか。
いずれにしても、将来も年金のシステムが正しく運用できるように改善策を考えていかないといけないと思います。