加入率の低い地震保険。迅速な保険金支払いが進む

損害保険各社は、熊本県を中心にした平成28年熊本地震の被災者が地震保険の支払いを素早く受けられるよう、調査員による現場調査をケースによっては行わずに支払いをすることを決めました。このようなニュースを目にすると、まだまだ日本も捨てたものではないと感じるのは私だけでしょうか?

地震保険だけでなく、生命保険の支払いや預貯金の引き出しなど、さまざまな面で被災者の方々に対して柔軟に対応しているのを見ますと、国民ひとりひとりが助け合えている日本ってすばらしいなと改めて感じます。

地震保険は、東日本大震災が起こったことがきっかけで「宮城県」「福島県」「岩手県」では、需要が多く、加入率が全国に比べて高い傾向にありました。一方で九州や四国地方では、あまり地震が起こらなかったこともあり、比較的、地震に対する備えや考えが緩い傾向にあります。そのため、今回の平成28年熊本地震では、多くの方が地震被害を全面的にかぶらなければならないことも十分予測できます。

地震保険に加入していた人は、日本損害保険協会の柔軟かつ迅速な対応で補償されますが、地震保険に加入していない人は補償がないため、厳しい現実を突きつけられてしまいます。
いかに地震保険が重要な保険であるかが改めて理解できるのではないでしょうか?

今回の平成28年熊本地震では、最大震度が7と目を疑うような震度であり、かつ、余震が本震と変わらないような大きさの地震が立て続けに発生しています。東日本大震災の時も「未曾有の震災」などと呼ばれましたが、今回の地震も「予測不能の地震」などと言われており、正直、何が起きてもおかしくない時代に突入しているように感じます。

だからこそ、地震保険を含めた損害保険の備えが必要な時代なのかもしれません。

(以下は読売新聞からの一部抜粋です)

損保各社、現場調査省略も…保険金支払い迅速に

 損害保険各社は、熊本県を中心にした地震の被災者が地震保険の支払いを素早く受けられるよう、調査員による現場調査を場合によっては行わないことを決めた。
 木造住宅や家財が対象。被災者に写真を送ってもらうなどして、被害の程度を判定する。保険金の請求に必要な書類も一部は省略できるようにする。

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