日本の財政・社会保障 神戸市が認知症事故に給付型救済制度を導入！増える認知症事故に介護者はどう備えるか
認知症の人が事故を起こして損害賠償を求められた場合、公費から給付金の支給を行うという条例が神戸市で施行されました。認知症は高齢者に多い症状で、高齢化社会である日本では認知症患者の事故はますます増えてくると予想されます。神戸市の条例に関するニ...
日本の財政・社会保障
日本の財政・社会保障 保険会社の戦略 老人ホームの月額利用料の滞納保障保険を損保ジャパンが売り出します。
高齢化社会と言われて久しい日本。医療費の問題、認知症患者増加の問題、介護施設の問題など、高齢化社会は様々なリスクをはらんでいます。保険会社は高齢化社会のリスクに目を向け、保険の開発を進めています。今回取り上げるのは損保ジャパンで、「老人ホー...
保険会社の戦略 認知症患者の家族や介護者向けの保険が東京海上日動社から販売
5月下旬に東京海上ホールディングス系のミニ保険会社が高齢者住宅の入居者向けに新しい保険の販売を開始します。保険の内容は、認知症などで事故を起こした場合に家族や介護者への損害賠償を補償し、介護ベッドなどのレンタル器具の破損についても補償します...
日本の財政・社会保障 国民年金保険料の徴収漏れ、根本にあるのは世代間の不公平感。
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回収不能になった金額が年間およそ1.3兆円にもなっています。このうち国民年金が6割を占め、全体では消費税の0.5％分の税収に相当します。公的年金の保険料や税金で徴収できない分は...
日本の財政・社会保障 厚労省の介護費用統計を読んでみて。老後への備え、資金準備は早くから。
厚生労働省がまとめた都道府県別の１人あたりの介護費の推計では、最も多いのが大阪府で月平均31.9万円となり、最も少ない栃木県の1.3倍の金額だったことがわかりました。この理由として大阪府では介護施設が充実していることに加えて、介護サービスを...
日本の財政・社会保障 認知症対策も待機児童対策も自民党には期待できそうにない・・
認知症の男性が夜中に徘徊したことが原因で、電車にはねられ死亡したことによる損害賠償請求裁判における最高裁の判決が世間の大きな関心を集めました。判決は、遺族に対して賠償責任はないといった画期的な判決ではあったものの、認知症の人が他人に対して与...
日本の財政・社会保障 「社会保険料負担軽減の法案」は票集め目的の実現しない政策
民主党と維新の党は中小企業が正規社員の採用に踏み切れない要因のひとつに、社会保険料の事業者側負担の重さがあるとして、中小企業の社会保険料負担を軽減する法案を提出するようです。中小事業主からすると驚く程にありがたい内容であると考えますが、そも...
日本の財政・社会保障 ＧＰＩＦの年金運用と国民年金の在り方
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントを開設したと発表しました。情報発信の一環で、ツイッターではＧＰＩＦのホームページに掲載する新着情報を中心に、国民に直接情報を伝達する機会を増やすようで...
日本の財政・社会保障 建設業者の社会保険加入率が100％にならない理由
国土交通省は、２０１２年１１月から１５年９月までの建設業許可業者の社会保険などの加入指導状況について発表しました。確認した申請件数３７万３４２３件のうち、加入確認数（既加入数＋指導を受けて加入した件数）は３４万３１４０件で、加入率は９１．９...
日本の財政・社会保障 年金の運用に安心できない私たち
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が７～９月期に運用で大きな赤字を出したニュースは記憶に新しいと思います。公的年金は私達が老後生活を考えた場合に大きな収入源となります。現役世代が今後2人で1人の老人を支えて行かなくてはならない構造に...