厚労省の介護費用統計を読んでみて。老後への備え、資金準備は早くから。

厚生労働省がまとめた都道府県別の1人あたりの介護費の推計では、最も多いのが大阪府で月平均31.9万円となり、最も少ない栃木県の1.3倍の金額だったことがわかりました。
この理由として大阪府では介護施設が充実していることに加えて、介護サービスを受けられる資格の基準が他の都道府県よりも緩いためとみられています。

実は、都道府県によって違いがあるものには介護費だけに留まらず、地震保険料や自動車保険料、市区町村の固定資産税など挙げればいくらでもあります。
とはいえ、これらの費用も含めて「移住しなければならない程の影響ではない」ことは言うまでもありません。
このようなことを踏まえると大切なのは、統計値ではなく自分が介護の必要な立場になったときに備えができているかどうかといったことなのではないでしょうか。

平成28年3月現在、介護費用の自己負担金額は1割となっておりますが、1か月にかかる介護サービス費用が高額であることなどから、1割の自己負担金額であったとしても介護費用が重くのしかかる場合も少なくありません。
そのため、できることなら年金だけではなく介護サービスへの備えも若いうちから準備しておくことが望ましいといえます。

老後の生活イメージを考える中で、質素に毎日を送る分にはさほど多くの年金が必要ではないように感じる部分もあるのですが、体が不自由になったり、病院へ入院したり通院したりするようになることを予測すると、生活資金の年金だけでなく余裕を持った年金の準備が必要になってきます。
やはり若いうちから多くの年金の備えや準備が必要であると言えそうです。

(以下は日経新聞からの一部抜粋です)

1人あたり介護費用、都道府県で1.3倍の開き 厚労省推計

 厚生労働省は23日、都道府県別の1人あたりの介護費の推計をまとめた。最も多いのが大阪府で月平均31.9万円と、最も少ない栃木県の1.3倍の金額だった。大阪府では介護施設が充実していることに加えて、介護サービスを受けられる資格の基準が他の都道府県よりも緩いためとみられる。

 医療・介護情報の活用に関する専門調査会に推計を示した。住民の年齢構成による影響は除いた。1人あたりの介護費が大阪府に次いで多かったのは青森県で、31.8万円。3番目が沖縄県で31.4万円だった。一方で最も少ない栃木県は24.5万円。茨城県(24.6万円)、山梨県(24.7万円)と続いた。

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