認知症による就業不能への備えと脳の健康チェックで予防する保険が登場

東京海上日動火災保険が認知症の保険対応などを強化するというニュースがありました。今や高齢化が進み、社会問題となった認知症ですが、保険という観点で予防から発症後までをサポートするサービスになっています。

このサービスには主に2つの特徴があり、1つは認知症に伴う就業不能で減った所得を補う特約を販売することです。
具体的には、長期就業不能時の収入減を補償する団体長期障害所得補償保険(GLTD)で新特約を販売し、元々補償対象外だった認知症をカバー出来るようにします。

団体長期障害所得補償保険とは、病気やケガにより長期間に渡って就業が不能になったときに所得を補償する、企業の福利厚生制度です。
こちらは主に若年性認知症向けで、高齢者の認知症より少数ですが、福利厚生の充実や認知症の関心で需要が高まっています。

もう1つは、業務提携しているエーザイの認知機能維持ツール「のうKNOW(ノウノウ)」を21年4月から年金払介護補償保険の付帯サービスとして提供することです。

のうKNOWは、ブレインパフォーマンス、つまり脳の健康度をセルフチェック出来る機能です。
PCやタブレット端末を用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度・注意力・視覚学習および記憶力を評価するテストで測定を行い、脳機能の予防に役立てます。
短時間でセルフチェック出来るので、日常的に使用する事が出来ます。

社会問題となっている認知症にどう備えるか

2025年には高齢者の認知症患者は700万人に達すると言われています。
認知症患者の事故などもあり、今後どう向き合っていくか大きな社会問題となっています。

今のところ認知症にはいくつか種類があると言われますが、どれも根本的な治療法はありません。種類によっては薬で症状を緩和せることや、進行を遅らせることが出来るので、早期の発見、日常生活での予防が大切と言われています。

また、家族にとっても認知症とどう向き合うか考えていく事が大切で、周りのケアや見守りも重要とされています。
認知症は誰にでも起こり得るものなので、予防と備えが大切です。

最近では民間会社だけでなく、自治体でも対策が進められています。どう備えるか?
これをキッカケに家族みんかで考えてみましょう。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

認知症で就業できない!保険でどこまでカバーできる?

東京海上日動火災保険は認知症への保険対応などを強化する。
認知症に伴う就業不能で減った所得を補う特約を販売するほか、介護補償関連商品でエーザイの認知症予防ツールを付帯サービスとして新たに提供する。
65歳以上の認知症患者が2025年に700万人に達すると推計される中、予防から発症後のサポートまで注力する。

業務提携しているエーザイが国内で商業化権を持つ認知機能維持ツール「のうKNOW(ノウノウ)」を21年4月から年金払介護補償保険の付帯サービスとして提供する。

同ツールは脳の反応速度や注意力をタブレット端末で測定可能で、結果に合わせてアドバイスを表示。契約者の認知機能向上や維持につなげる。

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