介護事業に対する価値低下の懸念

筆者の住んでいる地域だけではないと思いますが、最近回りを見渡せばコンビニや歯医者をはじめ、介護事業を営んでいる店舗が目立つようになってきているように感じます。中には一般住宅に手作りの看板を立てかけて介護事業をＰＲしているところも所々に見受けられます。

このような状態を目の当たりにすると、介護事業に対する需要が高まっているのに反して、その存在価値の低下が大いに懸念されます。語弊のある表現になりますが、許可や認可がおりれば誰でも事業を営めてしまうものだと感じるのです。実際、介護事業に参入する異業種が相次いでいる現実がそこにはあります。

大手企業が介護事業へ参入し、何かしらの相乗効果を得ようとする試みは経営を営む上で必須の考え方だと感じる一方で、専門性に特化しているという点ではどうしても信用に欠けてしまうと感じるのは筆者だけでしょうか？もちろん介護事業をしている企業が買収を行っているという観点を踏まえると、専門性はあると見受けられますが、増収増益のための手段であってサービスや技術向上についてはどうしても不安や懸念を抱いてしまいます。

介護施設を選択する時、大手企業が営んでいるという信用や名前（ブランド）で決めてしまう方々も多く見受けられるようです。筆者は介護事業についてもコンビニと同様、飽和状態であると感じております。だからこそ、市区町村のホームページや各窓口をはじめ、介護事業者の比較サイトを見て確認するなど、自身のリサーチが大切だと感じますが皆さんはどのように思いますか？

（以下は毎日新聞から一部抜粋です）

介護事業：参入相次ぐ　金融や保険、相乗効果狙う

介護事業に異業種からの参入が相次いでいる。人口の多い団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる「２０２５年問題」を控え、需要拡大が確実なためだ。日本の介護業界は教育や家電などの大手企業が支えてきた経緯があるが、最近は本業との相乗効果を狙い、金融や保険業界の参入も目立っている。

金融大手のソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）は１３年に横浜市の介護施設を買収。来年春にはソニーグループとして初の自前の介護付き有料老人ホームを東京都内にオープンし、今後は千葉、埼玉、神奈川、東京の１都３県で施設を増やす。

異業種からの参入は、介護保険制度ができた００年前後から急増した。医療事務員の養成を手掛けるニチイ学館が１９９６年に参入し、訪問介護大手コムスンからの事業譲渡などを経て最大手になった。

今後も需要拡大を見込んで、幅広い業種からの参入が続く見通し。最近は都市部で高級な有料介護付き老人ホームや、サービス付き高齢者住宅の人気が高い半面、費用負担が重くない施設を求める声も多く、需要が二極化している。

東京商工リサーチによると、ことし1~8月の介護事業者の倒産は過去最高の５５件に上り、このうち７割近い３７件が従業員５人未満の小規模な事業者だった。異業種からの参入でも、資金力や知名度がある大企業の手掛ける施設は、利用者の安心感につながっているという。