保険会社の戦略 様々な業種で活用できるカスタマーハラスメント保険。
今年に入って相次いで損害保険会社から「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を対象とした保険が販売されました。カスタマーハラスメントとは、顧客が従業員に対して理不尽な要求を突きつけたり、SNSで根拠のない悪評を立てられたりするカスタマー（顧客...
日本企業の行く末
保険会社の戦略 保険会社の戦略 大手生保の保険代理店への出資が相次ぐ理由とは。
大手生命保険会社が「販売代理店」に相次いで出資しています。「販売代理店」は他社商品も含めて複数の保険を取り扱っており、窓口を設けている販売代理店も多く、一つの生命保険の大きな販売チャネルになっていると感じます。大手生命保険会社は、セキュリテ...
保険会社の戦略 外国人旅行者をもてなす語学ボランティア、民間企業研修として広がる
東京海上日動火災保険が、東京都が推進する「外国人おもてなし語学ボランティア」事業と連携し、ボランティア育成を支援することになりました。東京都が「おもてなしの心」で世界中から訪れる人々を歓迎する都市の実現を目指した「東京都外国人おもてなし語学...
日本企業の行く末 貯蓄性保険が相次いで販売停止。消費者の投資計画に影響も。
明治安田生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の商品の一部を販売停止にします。日銀のマイナス金利政策の影響が、やはり生命保険会社にも大きく出てきました。今回の一時払い終身保険の販売停止は国債の利回りが大幅に低下し、保険契約者に約束した利回り...
日本の財政・社会保障 「社会保険料負担軽減の法案」は票集め目的の実現しない政策
民主党と維新の党は中小企業が正規社員の採用に踏み切れない要因のひとつに、社会保険料の事業者側負担の重さがあるとして、中小企業の社会保険料負担を軽減する法案を提出するようです。中小事業主からすると驚く程にありがたい内容であると考えますが、そも...
日本企業の行く末 安定した企業経営と従業員の幸福を求める賃上げの課題
経団連によると、企業に負担義務がある法定福利費は2014年度に１人あたり月8万3500円となり過去最高額を更新した模様です。この背景には、高齢化が進み、医療、介護などの社会保険料が増えた影響や、政府の要請による賃上げ率が要因とされています。...
日本の財政・社会保障 建設業者の社会保険加入率が100％にならない理由
国土交通省は、２０１２年１１月から１５年９月までの建設業許可業者の社会保険などの加入指導状況について発表しました。確認した申請件数３７万３４２３件のうち、加入確認数（既加入数＋指導を受けて加入した件数）は３４万３１４０件で、加入率は９１．９...
日本企業の行く末 中小企業もマイナンバー制度対策をお早めに
平成28年1月からマイナンバー制度が始まるのに伴い、郵便局員によるマイナンバーの通知書類の発送が始まっております。日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報漏洩問題があった中で、大企業を中心としてマイナンバー制度対策の関心はとても高くなって...
日本企業の行く末 相手からの「信用」を失うということ ～ワタミの行く末～
居酒屋大手のワタミは、参入している介護事業について譲渡する協議を進めている模様です。ワタミは確かに居酒屋大手ではあるものの、巷では「ブラック企業」としての地位を確立した企業と言って良いでしょう。従業員の重労働、過労による自殺が労災認定を受け...