中小企業もマイナンバー制度対策をお早めに

平成28年1月からマイナンバー制度が始まるのに伴い、郵便局員によるマイナンバーの通知書類の発送が始まっております。日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報漏洩問題があった中で、大企業を中心としてマイナンバー制度対策の関心はとても高くなっています。

一方で、従業員が少ない中小企業や個人事業主ではマイナンバー制度について関心が低く、対策も行う予定がない比率が高くなっているようです。対策資金の問題やそもそもマイナンバー制度について理解していない中小事業主がまだまだ多い理由もあると思われますが、問題発覚後の代償を軽視しすぎているような気がします。もっと損害賠償による事業の破綻といった最悪のリスクも十分あり得ると肝に銘じておかなくてはなりません。

損害保険会社各社ではこのようなリスク対策のためにいち早く保険商品を販売しております。同時に、マイナンバー制度を逆手にとった詐欺被害も既に発生しております。このような現状を踏まえると、やはり早期の対策が重要である事は言うまでもありません。

実際に販売されているマイナンバー制度対策のための損害保険は、保険会社はもとより売上規模や業種などによってそれぞれ異なるものの、例として売上高が100億円の不動産業で約53万円、小売業だと約51万円である事から保険料負担はわずかで済ませる事が可能です。中小企業における保険料負担も微々たるものだと予測されます。今まで以上に従業員の個人情報も企業で管理しなければならない時代が到来し、企業にとって、いち早いリスク対策がやはり重要だと感じます。

(以下は日経新聞より一部抜粋)

マイナンバーで「情報漏洩保険」に関心 損保各社が力

 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が始まり、企業の間で個人情報の漏洩による被害を補償する保険への関心が高まっている。2015年度は大手損害保険3グループの契約件数が前年度より15%ほど多い約2万件になる見通しだ。一人ひとりの番号を記した通知カードが各家庭に届けば企業も対策に力を入れるとみられ、損保各社も販売増に期待している。

 損保各社が取り扱う「個人情報漏洩保険」は顧客や従業員から起こされた訴訟の費用、おわび広告の掲載や見舞金の支給などにかかる費用を補償する。12桁の数字を組み合わせたマイナンバーも個人情報とし、補償の対象に加えた損保会社が多い。外部からの不正アクセスや自社の従業員による番号持ち出しなど、企業ぐるみの犯罪行為でなければ情報が漏れた方法は原則問われない。

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