「社会保険料負担軽減の法案」は票集め目的の実現しない政策

民主党と維新の党は中小企業が正規社員の採用に踏み切れない要因のひとつに、社会保険料の事業者側負担の重さがあるとして、中小企業の社会保険料負担を軽減する法案を提出するようです。中小事業主からすると驚く程にありがたい内容であると考えますが、そもそもこのようなことができるか甚だ疑問だというのが筆者の本音です。

両党が提出する内容は法施行後、5年以内に新たに正規雇用し、正規雇用者の数を増やした場合には新規の増加数の正規雇用者にかかる社会保険料の額のうち、中小企業者が負担する額の半分を10年間支給するというものですが、具体的な採用人数や中途で退職した場合の取り扱いなどはどのようになるのか、今のところまったく不透明です。また、そもそもの財源が何処にあるのか、何処から捻出することができるのか疑念が残ります。

政治と金の問題が昨今また浮き彫りになってきておりますが、国民が望んでいる案について各党が提出する案は「絵に書いた餅」であるような気がしてなりません。要は、票集めのためにしか感じないということです。

わかりやすい例として、一昔前に自民党から民主党に政権交代がなされた時に結果としてマニフェスト(政権公約)を守れたものがあったか?という意味でとっても良いのではないでしょうか。今回の案が仮にできるのであれば、画期的であると考えますが、もしそうであったとしたらなぜ、今の与党がそれをやらないのでしょう?
選挙で票を集めるのならば、国民の票を確実に確保するために政策の1つとして行っても良いものだと考えますが、できないからこそやれないと考えるのが自然なのではないでしょうか?

(以下は、Economic Newsからの一部抜粋です)

中小企業社会保険料負担軽減へ法案提出 民・維

 民主党と維新の党は中小企業が正規社員の採用に踏む切れない要因のひとつに、社会保険料の事業者側負担の重さがあるとして、中小企業の社会保険料負担を軽減する法案を今国会に提出する。

 内容は法施行後、5年以内に新たに正規雇用し、正規雇用者の数を増やした場合には新規の増加数の正規雇用者にかかる社会保険料の額のうち、中小企業者が負担する額の半分を10年間支給するというもの。

 この法律では赤字法人を含むすべての法人が恩恵を受けることになり、正規労働者の増加を図れる。また新規人材の活用で生産性の向上や販路拡大、後継者育成にもつながることが期待できる。また正規労働による生活の安定化、年収増は地域社会での定住化や個人消費増、結婚促進にもつながるとしている。(編集担当:森高龍二)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA