フリーランス向けの社会保険制度が構築される見込み

政府が特定企業に属さずに働くフリーランス支援のために、失業や出産の際に所得補償を受け取ることができる団体保険の創設を提言します。

損害保険大手と商品を設計し、来年度から発売予定です。
企業に所属していれば、各会社で福利厚生を充実させているところもある上、公的にも失業保険や健康保険などの社会保険で働く人々は守られています。
厚生年金の保険料や健康保険料に関しても労使折半となっているので、従業員の負担は軽くなっています。
しかし、企業に属さないフリーランスの場合には、福利厚生はなく、国民年金保険料や国民健康保険の保険料も全額自己負担になります。

もし、病気になって仕事ができなくなった場合を考えると、企業に属していれば年休を使って休むこともできる上、業務上の怪我や病気で休業する場合には労災保険から、業務上以外の病気やケガでの休業には健康保険から傷病手当金が支払われることがあります。
しかし、フリーランスの場合には、年休などはなく、働かなければ収入が得られません。
また、労災保険や傷病手当金などの制度もありません。
常に健康で働くことができればいいのですが、ケガや病気になることもあるため、不安を抱えているフリーランスで働く人も多いのではないでしょうか。

また、システム開発やWEBサイト制作者、翻訳家やライターなどのフリーで働く人や、介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えています。
フリーランスで働く人が「フリーランス協会」に加入すれば「所得補償保険」に団体割引で加入できるようになることは意味のあることだと思います。
ニーズもあるでしょうし、保険料が団体割引で加入できるというのは非常に魅力的に感じます。

時代と共に働き方も多種多様化してきています。
生活の基盤を守る補償制度は、その時代に合ったものでなければならないと感じます。
誰もが安心して働ける社会、仕組み作りを、政府に今後も期待したいと思います。

フリーランスに失業保険　政府・損保が創設　対象1000万人

　政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。