生命保険の保険料が全面改定。生保は安くなり、医療保険は高くなる可能性。

生命保険料は次の3つの予定率を元に計算されています。
予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3要素です。

生命保険各社は低金利と平均寿命の延びを反映させるために、2017年4月以降の新規契約から保険料を全面改定するようです。
全面改定するからと言って、どの保険商品も値上げするというわけではありませんので、保険加入や保険の見直しを検討している場合は慎重に対応した方がよいと思います。

保険料の見直しは、2段階で行われるようです。

先ずは2017年4月に低金利に対応して保険料の引き上げが行われ、早ければ2018年4月に長寿化に対応した改定が行われます。被保険者の年齢によっては、保険料が1割前後の増減となるようです。
増えるにしても、減るにしても、1割の保険料の違いは大きいですよね。
生命保険は長期の契約になることが多いですから、保険料の総支払額を考えるとかなりの負担額の違いとなってきます。

商品別では、終身保険が保険料の引き上げの方向で、20~30歳代の若い世代が大きな影響を受けます。
掛け捨てタイプの定期保険は保険料が引き下げの方向で、50~60歳代が大きな影響を受けます。
また、医療保険では中高年世代で保険料が引き上げになると思われます。

最近は、終身保険部分を抑えて、掛け捨てタイプの保険を大きく加入し、医療保険に加入する傾向が強いと思います。
保険の設計の仕方により、同じ保障金額でも保険料が違ってきますので、それぞれの特徴を理解し、自分に合った保険商品を選ぶことが大切です。

保険業界も競争激化

生命保険会社も商品内容や保険料で競争が激しくなることが予想されます。しかし、勧められるままにすぐに見直して加入し直すのではなく、自分自身が保険商品を見極める力を備えたいものです。

また、もし保険の見直しをして新たに生命保険に加入し直す場合には、健康状態なども問われますので手続きには慎重に対応することが大切です。
既に今までの保険は解約してしまったのに、新しい保険に加入できなかったり、厳しい特別条件付きの契約になったりという事態は避けたいものです。

(以下は読売新聞からは一部抜粋記事です)

生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も

 生命保険各社は、2017年4月以降の新規契約者から順次、生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定する。

 低金利と平均寿命の延びを反映させるもので、16年から準備作業を始める。契約者の年齢によっては保険料が1割前後の増減となるなど、大規模な見直しになりそうだ。

 保険料が下がれば、契約者は保険に加入しやすくなるが、保険会社にとっては収入減となる。日本はすでに世界第2位の保険市場で、加入率も高い。「保険料が下がっても、さらに加入率が上がることは考えにくい」(大手生保幹部)との指摘もある。

 一方、医療保険は値上がりするため、保険会社によっては競争力を高めようと、価格を据え置く可能性もある。別の大手生保幹部は「新たな価格競争につながる恐れもある」との懸念を示した。

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