年金の運用に安心できない私たち

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が７～９月期に運用で大きな赤字を出したニュースは記憶に新しいと思います。

公的年金は私達が老後生活を考えた場合に大きな収入源となります。
現役世代が今後2人で1人の老人を支えて行かなくてはならない構造になりますから、集められた年金保険料は確かな形で少しでも良い運用がされることを期待しますよね。

今回、厚生労働省は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式に直接投資することを解禁することを検討しているようです。

国債重視で運用していた以前を思えば、現在、委託会社に依頼しているとは言え分散投資をしているという点はとても良いことだと思います。
しかし、直接投資に比べると手数料が掛かる上に機動性が低い面があります。

とは言え、直接投資となると問題が多いのも事実です。公的機関が保有株数によっては企業支配をしてしまう恐れもあるのです。
また、どれほどの力量の運用担当者を配置できるのかも大きな問題になってきますよね。

IS問題や中国の景気の後退、今回のアメリカのゼロ金利解除と世界の情勢は大きく変わってきており、多くの問題を抱えています。そのため、何かが起きる毎に株価も大きく乱高下している状況です。

今は2020年の東京オリンピックに向けて、日本の株価は上昇してはいますが、それでも安定しているわけでもなく、オリンピック後においてはどのような展開になるのかを不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
そのような中、この７～９月に大きな赤字を出してしまったGPISが直接株式に投資を解禁するのには不安を感じずにはいられません。
やはり、ある程度の規制などは設ける必要があるのではないでしょうか。

失敗したから年金を減額しますというのは困りますよね。また、企業と政府の癒着に繋がるような事態を引き起こされるのも困りますよね。
今後の成り行きに注目したいと思います。

公的年金、自前で株運用　収益底上げへ解禁検討

　厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。
運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。