自転車保険が必要とされる時代

小学生の無謀な自転車運転によって障害を負わせてしまったとして、監督責任のある親に対して莫大な賠償金支払命令が裁判所から下され、大きなニュースとなりました。自動車ドライバーの多くが任意で加入している自動車保険と同様に自転車保険の重要性も変化してきております。

私自身も子を持つ親として個人的な主観となってしまいますが、正直どちらにとっても厳しい結果となってしまったと感じます。親は我が子に対する監督責任は当然にあるものの、肉体的にも精神的にも未熟な小学生に対しすべての監督をするのは事実上困難です。いくら注意しても中々分かってくれないのは当然であり、それが子育ての醍醐味の1つだと感じます。

もちろん相手に対して障害を負わせてしまったのは許される事ではありませんが、小学生が起こした結果に対して家族全体の人生が変化してしまった事について気の毒な気持ちでいっぱいになります。
同時に思うのは、他人事ではなく明日は我が身である事です。

自転車保険も任意の自動車保険と同様に、自分と相手を補償する内容がセットになっている特徴があります。相手に対して障害を負わせるといった事は無いにしても、他人にけがをさせてしまったり、他人の物を損壊してしまったりといった事由は十分予測できます。後々のトラブル防止のためにも自転車保険は家族のお守りであり、加入しておかなければならない保険の1つだと感じます。

身近に自転車保険を感じられる様な工夫がこれからの課題となって来るに違いないでしょう。

自転車保険、契約数2.4倍ペース　主要４社15年度

自転車による事故を補償する自転車保険の契約が伸びている。2015年度の主要４社の新規契約は前年度の約2.4倍の47万件程度に増える見通し。ここ数年、事故で多額の賠償金を求められる事例が相次いでいるのが大きい。保険加入を求める自治体が増えていることも背景にある。市場拡大を見込む損保各社が販売に力を入れている。

三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険子会社のａｕ損害保険が取り扱っており、14年度の新規契約数は計20万件程度だった。今年度は前年度の２倍を超えるペースで伸びているという。

14年に起きた自転車がかかわる事故は約10万9000件。減少傾向だが交通事故の約２割を占める。６月には危険な違反を繰り返す人に講習を義務付ける改正道路交通法が施行された。（日経新聞）