「契約者の状況確認」で進む外部提携

保険会社の悩みの一つに、契約者とのコンタクトが取れなくなることがあることが挙げられると思います。
保険金などの請求自体は、受取人からの請求主義になっているため、請求がない限り保険金などの支払いはできません。

核家族化が進んでいる現代社会では、高齢者の単身世帯が非常に多くなっていますよね。
保険料は口座振替やカード払いが多くなっていますので、届け出の住所に住んでいなくても保険料が支払われていれば保険の契約自体は継続していきます。
極端な話、契約者が死亡している場合にも保険契約が継続しているケースもあるのです。
家族などが保険の加入状況を知らず、保険料支払い方法の口座がそのままになっていて保険料が支払われ続けていることもあり得るのです。

公的年金の不正受給問題で、母親が亡くなっているにも関わらず子供が受給し続けていた報道がありました。
不正受給自体をする方に当然問題がありますが、支払う方も確認が不十分だったのではないでしょうか。

同様に、契約者が死亡しているのを知らなかったから保険が継続されている場合、保険会社が死亡の届け出がなかったからという理由のみで片付けられないのではないでしょうか。

第一生命がヤマト運輸と提携して離島や山間部などの契約者を定期訪問するようになったニュースは記憶に新しいと思います。
今回、アフラックも日本郵便と提携し、保険契約者向けサービスを開始し、契約者の状況を確認することになったのも時代の流れだと思います。
がん保険と言えばアフラックと言われる時代が続いたように、がん保険の契約者が非常に多く、そのアフターフォローには苦労しているのではないでしょうか。
アフラックのがん保険は郵便局の店頭でも加入取り扱いをしており、アフラックと郵政グループは更に関係強化をしていくことにもなります。

今後、他社でもますます既契約者の状況確認に力を入れていくことと思いますが、保険加入している契約者は、転居や転職などの節目において保険契約のことも思い出して、住所変更や保険料払込の経路変更などの手続きを忘れないですることも大切ですね。