認知症対策も待機児童対策も自民党には期待できそうにない・・

認知症の男性が夜中に徘徊したことが原因で、電車にはねられ死亡したことによる損害賠償請求裁判における最高裁の判決が世間の大きな関心を集めました。
判決は、遺族に対して賠償責任はないといった画期的な判決ではあったものの、認知症の人が他人に対して与えた損害は誰が責任をとるのかといった新たな問題が浮き彫りになっています。

これは、うなずける問題であり日常的にあり得る問題だと予測されますが、自民党はこのような問題に対して制度的な対応を検討する模様です。
とはいえ私個人の主観になってしまいますが、
自民党の対応にはまったく期待しておりません。

それは政党の好き嫌いといったことではなく、1人の女性がつぶやいたツイートに対する回答があまりにも軽視しすぎていたからです。

保育園問題に真剣に取り組まないのは、自民党に利益がないため？

認知症の話とはかけ離れてしまいますが、首都圏の方では待機児童が大きな問題となっています。
子どもの育児をするために仕事を辞めたり制限されるといった現実に対して、1人の女性の心からの訴えは多くの国民に響いたのは言うまでもありません。

しかしながら、総理を含め自民党の対応には誰が納得できるのでしょう？
女性のツイートは決してきれいな言葉ではありませんが、国民の訴えを代弁したと私は評価しております。
「誰が言ったかわからない」などといった幼稚な回答を一国のトップが言うことなのか、はなはだ疑問で仕方がありません。

世の中の訴えを率直に受け止めることができない政治家に、良い対策を期待することができるのでしょうか。
きっと多くのみなさんは、できるわけがないとあきらめていることでしょう・・。
だからこそ、最後に信じることができるのは「自助努力」だと私は心から思います。

（以下はFNNニュースより抜粋）

自民、認知症患者を抱える家族が加入する保険制度検討へ

愛知県で、認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で、JR東海に対する家族の賠償責任を認めないとした最高裁の判決について、自民党は3日、会合を開き、「JRではなくて、個人が損害を受けた場合はどうするのか」、「損害を受けた側が、泣き寝入りにならないようにする必要がある」などとして、制度的な対応を検討することにした。

具体的には、認知症の高齢者の在宅介護を行う家族が、損害賠償責任保険に加入する制度を構築できるかなどを検討する方針。