火災保険料値上げまで残りわずか！

平成27年10月より損害保険会社各社が相次いで保険料を引き上げるニュースが話題となりましたが、いよいよその時まで残り期間がわずかとなりました。個人が加入している火災保険がニュースに多く取り上げられておりましたが、法人が契約する火災保険においても全国平均で1％から2％程度引き上げられる様です。

法人が契約する火災保険は保険金額が大きく、件数も多いといった特徴があるため、たとえ1％から2％程度の引き上げだったとしても経費は大きく増加してしまいます。また、法人が契約する火災保険においても建物の構造や用途をはじめ、都道府県によって負担する火災保険料が異なります。

火災保険料値上げまで残り期間がわずかと迫った中、火災保険料を安く抑えられる建物を新たに建て替えたり、用途を急に変更したりする事は費用対効果や手続き上の面で見てもロスが大きすぎます。では、今一体何をするのが得策なのでしょう？

それは、将来を見据えた「見直し」です。

実際に自然災害が少ない地域においては火災保険料が下がる場合もあるため、値上げが始まる10月前にすべての火災保険について見直し、確認してみるのが最も得策だと考えます。
また、改めて見直す事は無駄な補償がついていないか確認するきっかけにもなります。

「ちりも積もれば山となる」と言われますが、わずかな火災保険料でも法人契約の場合、他の経費に充てられる資金を捻出できる場合があります。直接、自分の懐に関係するものではありませんが、利益が上がらないと給料も増えないという事を忘れてはならないでしょう。

火災保険、企業向けも値上げ　１０月から損保大手４社

損害保険大手４社は１０月から、企業向けの火災保険料を全国平均１～２％程度上げる。台風や大雪の被害が増えており、保険金の支払い余力を高める狙いだ。九州・沖縄では３～４割上げる場合もある。大規模な保険料改定は２００７年４月以来、８年半ぶり。

企業向け火災保険は建物の構造や用途、立地する都道府県によって保険料が異なる。ある大手損保の例では、福岡県の鉄骨構造の事務所で建物の保険金が２５００万円の場合、保険料は年約１０万２千円から約１３万４千円となり、約３１％の値上げとなる。一方、東京都や大阪府といった都市部の建物は台風や大雪の影響を受けにくいことから、保険料が下がる例もある。