国民健康保険改革の注意点 – ジェネリック医薬品の効果 –

日本は世界各国から見て長寿国である事は皆さんご存知だと思います。少子高齢化の日本においてその医療費は年々膨らんでおりますが、その回避策として後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）の利用をポスターなどで勧めております。多くの人が病院や薬局などで一度は目にした事があるのではないでしょうか。

ジェネリック医薬品は通常の医薬品と比べ価格は安価で効き目においても何ら変わりがない場合がほとんどです。従って医師からジェネリック医薬品を処方してもらった方が医療費を節約する事ができます。中高齢の方で定期的に病院へ通っている場合などは懐の面においても効果が認められるでしょう。

ただし、1点あらかじめ注意しておくべき事があります。

それは誰でもジェネリック医薬品の効き目が同じではないという事です。
例えば、人によってアレルギー体質があるように、ジェネリック医薬品においても効き目がある人とない人がいるという意味です。これは筆者の体験談でもあります。ジェネリック医薬品に変更して仮に体調に変化が生じた時はすぐに医師に相談するようにしましょう。

医療情勢が厳しく、国や地方自治体で赤字の穴埋めをしている他、厚生労働省は2018年度から医療費の節約に取り組む都道府県に対して新たな補助金を設けます。場合によってはジェネリック医薬品だらけの処方になる事も考えられますが、薬を服用している以上、効き目がなければ何の意味もありません。

医療費節約に走りすぎて、人命を守るといった本来の趣旨から外れない事を切に願いたいものです。

医療費節約で補助金　厚労省、自治体の取り組み後押し

厚生労働省は2018年度から、医療費の節約に取り組む都道府県への新たな補助金を設ける。特許が切れて価格が安い後発医薬品の利用状況などに基づき、年700億～800億円の補助金を出す。国民健康保険を運営する地方自治体に住民の健康づくりへの意識を高めてもらい、年40兆円規模の医療費を抑える狙いだ。

５月に国会で成立した医療保険制度改革関連法に、「保険者努力支援制度」として補助金の創設を盛り込んだ。厚労省と都道府県が年内にも制度設計の議論を始める。特定健診や保健指導の実施状況や、後発薬の使用割合、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組み、といった項目に応じて金額を決めるようにする方針だ。

地方自治体にこうした取り組みを促すのは国民健康保険の財政が厳しいためだ。もともと自営業者が多く加入していたが、今は非正規社員や高齢者が増えている。１人あたりの医療費は年間32万円と会社員が加入する医療保険の約２倍。一方で、加入者の平均所得は83万円で大企業社員の半分以下だ。