損保ジャパンが業務システムを刷新

銀行のシステムトラブルが起きますと、ATMに影響が出てニュースになることがありますよね。保険会社も全国ネットでシステムが稼働しています。

以前私が取引をしていた生保会社のシステムはトラブルが時々起こり、契約者からの問い合わせ対応や事務手続きに支障が生じて困ったことを思い出します。そのデータ量が多ければ、システムへの負担も当然大きくなりますよね。

さて、損害保険ジャパン日本興亜ですが、昨年の合併によりそのデータ数はかなりの量になったと思います。各々が使用していたシステムをそのまま使用することは不都合ですので、合併時に旧損保ジャパンのシステムへ統合して使用していました。しかし、システムが稼働してから20年以上経過し老朽化したため、今回、基幹システムを刷新することが発表されました。

システム開発と保守を手掛ける新会社を日立製作所との共同出資で設立。
新システム稼働により、事務処理能力の向上、商品開発にかかる時間短縮され、運用や保守の負担軽減ができることにより、年間に数百億円のコスト削減が見込めるようです。
しかし、システム開発費はどれくらいかかるのか気になるところです。
システム稼働後のコスト削減を期待しての先行投資なのでしょうが、金融系のシステムは開発・保守が大変だと耳にします。

新システム稼働に合わせて業務の見直しもするのは、とても良いことだと思います。業務のスリム化、人件費削減に結び付けられれば、よりコスト削減になりますよね。コスト削減だけではなく、加入者サービスにも繋がっていくことを期待したいと思います。

損保ジャパン、効率化へシステム刷新 日立と新会社

損害保険ジャパン日本興亜は2022年までに基幹システムを刷新する。システムの開発と保守を手がける新会社を日立製作所とつくり、事務処理能力の向上や業務の効率化につながる基盤を整える。新しいシステムが稼働すれば、保険金の支払いや商品開発にかかる時間も短くなる。運用や保守の負担が減るため、年間に数百億円のコスト削減も見込めるという。

保険会社の基幹システムは商品開発や契約手続き、保険金の支払いなど業務の中核を占める。新しいシステムに移行すれば、通常は1年近くかかっていた商品開発の期間が3分の1程度となり、市場動向に応じた対応がとりやすくなる。契約者から請求を受けて保険金を支払うまでの期間や保険証券を発行する時間も大幅に短くなるという。

 新しいシステムの稼働を業務改善にもつなげたい考えだ。たとえば保険の加入手続きは自社の営業店と別会社の代理店がそれぞれ書類を確認するなど重複が目立っていた。今後は代理店で契約手続きが完結するため、人件費も減らせる。

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