損害保険会社の自然災害対策

東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループHD、損保ジャパン日本興亜HDの損保3大手は2015年4~9月期の連結純利益において合計で前年同期より約25%少ない2000億円程度と3年ぶりの減益だった様です。これは10年に一度の風水害と言われた台風による影響で保険金支払額が1,800億円規模に大きく膨らんだことが原因です。

「10年に一度の風水害」や「未曾有の大震災」など予測不能な自然災害が発生する度に、減益といったニュースが取り上げられる様な気がしますが、保険契約者の支払保険料が収入となり保険金支払いが費用となる損害保険会社の特徴を踏まえると、大きな災害が起こって減益になるのは当然のことです。大きな災害が起こらなかった年は利益が生じていることを考えた時、この減益は今までの利益と相殺したに過ぎないと感じます。

それよりも重要なことは今後の自然災害による保険金支払い対策なのではないかと思います。首都直下型地震が高い確率で起こると言われている中で、政府や損害保険会社の対策は目に見えているものがあるものの、はたして保険契約者それぞれの契約内容に沿った補償がなされるのか疑念を抱いてしまいます。

それは、首都直下型地震が東日本大震災よりも規模が大きなものであると言われていること、東京をはじめとした首都圏に被害が及ぶことによる日本経済の打撃などが大きな懸念要素として挙げられるからです。とはいえ、政府や損害保険会社が行っていることを信じて見守るしかないことを踏まえるとどうも腑に落ちないと感じるのは私だけでしょうか?

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