老人ホームの家賃滞納を補償する保険を損保ジャパンが発売

有料老人ホームの事業者向けに、入居者が家賃や介護サービス費などを滞納した際の損害を補償する保険を損害保険ジャパン日本興亜が発売します。

補償の対象は管理費や食費、光熱費などの入居費用ですが、これは生活する上で必要不可欠なものですよね。
老人ホームに入居していなくても、食費、光熱費は必ずかかります。老人ホームを経営していく上でも、必ず支出があるものですから、これを補償されるのは有料老人ホームにとっては安心なのではないでしょうか。

有料老人ホームの相場を見ても、誰でもが簡単に入居できる費用ではありませんよね。
入居するに当たり、自宅を担保にしてお金を用立てるリバースモーゲージなどを利用していることも考えられます。この場合、利用時に想定した期間よりも長寿になり資金がショートすることもあり得ます。

また、年金などの収入の伸びよりも、物価の上昇などで支出の伸びが大きくなることも考えられます。入居者の破産や連帯保証人が先に亡くなってしまうこともあり、費用が回収できないケースが増えているようです。
今後、ますます高齢者が増えていけば、当然、このようなケースも増加することが予想されますよね。

入居者が老人ホームの経営破たんに巻き込まれてしまい、行き場がなくなるという事態は何としても避けなければいけないと思います。入居時に入居する人の財務状況などを把握することは困難だと思いますので、保険に加入して滞納に備えるというのも一つの方法だと思います。

個人的には、入居者が入居時の費用の一部として一時払保険料を負担するような仕組みや保険商品があってもいいのではないかとも思います。

(以下は読売新聞からの一部抜粋です)

老人ホームの損害を補償…損保ジャパンが業界初。入居者家賃滞納に備え

 損害保険ジャパン日本興亜は、有料老人ホームの事業者向けに、入居者が家賃や介護サービス費などを滞納した際の損害を補償する業界初の保険を、12月1日から発売する。有料老人ホームの安定経営を支えて、入居者にしわ寄せがいかないようにする。

 補償の対象は管理費や食費、光熱費などの入居費用で、入居者が3か月以上滞納し回収の見込みがない場合などに保険金が支払われる。総戸数が50で、1人当たり100万円を補償する場合、事業者が負担する年間保険料は約15万円になる。

 入居者の破産や、連帯保証人がいても高齢で死亡するなどして、費用を回収できないケースが増えている。事前に入居者らの支払い能力を把握するのは難しく、事業者の経営を圧迫する要因になっているという。

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