中小企業向け地震保険を損保ジャパンが販売。中小企業こそ地震保険が必要。

今回、損保ジャパン日本興亜が中小企業向けに補償を抑えた安い地震保険の販売を開始するというニュースがありました。
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実は、企業向けと一般の地震保険は仕組みが異なり、企業向けは加入率の低さが懸念されていました。

なぜ、このような事が起こっているのでしょうか。また、中小企業向けの保険は今後どのような期待が生まれるのか解説します。

企業向け地震保険とは

一般的な地震保険は、家計地震保険を指し、基本的に居住用の物件で契約出来るものです。そのため、店舗や事業用の建物では加入することが出来ません。

家計地震保険と企業向け地震保険の大きな違いはその仕組みにあります。

家計地震保険は、国と損害保険会社が共同で運営しているものです。一方で、企業向け地震保険は損害保険会社のみが引き受けを行なっている保険です。

そのため、家計地震保険はどこで加入しても保険料や補償内容が同じなのに対して、企業向けの地震保険は保険会社によって保険料や補償内容が異なります

企業向けの地震保険は、法人用の火災保険に『地震危険補償特』と呼ばれるものを付けて、セット販売されることが多いです。
家計地震保険と同様に、地震が原因で起こった火災など、火災保険では補償されない部分が補償の範囲に入ります。

補償内容は各保険会社で異なりますが、企業保有の建物や備品の補償だけでなく、休業した場合の利益の損失なども補償となる事があり、補償内容は充実しています。
しかし、その分保険料が高くなり、一部の大企業でしか加入していないのが現状です。

地震大国日本が抱える課題

日本は地震大国と言われるほど地震の多い国です。

防災科学技術研究所から出している確率予測地図では、南海トラフ巨大地震が予想される太平洋側の地域では、今後巨大地震が起こる確率が高くなっています。

そのような地域での地震の備えはもちろん大切ですが、確率の低い地域でも油断は禁物です。
2016年の予想では、震度6弱以上の地震が発生する確率は7.6%と言われていた熊本で震度7の地震が発生しました。

日本に住んでいる限り、地震は避けて通れません。発生の確率は低くても、起こってしまうと甚大な被害になるのが地震です。

中小企業こそ地震に備えが必要

個人での備えはもちろん大切ですが、企業での備えはもっと大切になります。

特に日本を支えているのは中小企業です。
震災後に廃業を余儀なくされた優秀な企業は多く、そこで働く社員はもちろんのこと、日本全体の損失になります。

今回、損保ジャパン日本興亜から販売されるのは中小企業向けの地震保険です。
はじめにも伝えた通り、企業向けの地震保険は保険会社によって保険料や補償内容が異なります。

今後、中小企業にも入りやすい保険が多くなることを期待しましょう。

(以下はニュース記事からの一部抜粋です)

損保ジャパン、中小企業に地震保険 補償抑え安く

 損害保険ジャパン日本興亜は10月から、中小企業向けに地震保険を本格販売す
る。
補償額を抑えるかわりに保険料を安くして、規模の小さい小売店などが加入しやすくする。

火災保険に地震補償を付けている割合は個人が6割を超えるのに対し、中小企業は保険料の負担が重く1割にとどまる。
保険への加入が広がれば、中小企業でも自然災害への備えが手厚くなる。

 同社は10月から中小企業向けの総合保険に新たな地震補償特約をつける。
地震・噴火とそれに伴う津波で工場や機械設備などが壊れた際に500万~5千万円の保険金を払う。

保険料は都内にある売上高1億円の小売業が1千万円の補償をつけるケースで、年30万円程度を想定する。

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