東京都、自転車加入義務化がスタートも前途多難

東京都では、4月1日より自転車保険の加入義務化を盛り込んだ条例が施行されました。
以前の条例では、自転車保険の加入については「努力義務」となっていましたが、昨今の自転車事故増加等を踏まえて条例を改定し「加入義務化」としました。

なお、条例に違反した場合の罰則は設けていません。

都民向けアンケート、条例の周知不足が露呈

au損保は、自転車保険加入義務化に先立ち、月一回以上自転車を利用する20~50代の都民1000人に対して自転車に関する調査を行いました(3/10~12に実施)。

調査結果によると、自転車保険については8割以上が知っているものの、加入していない人は47%とのことでした。約半数が未加入ということですね。

自転車保険は世帯単位で加入でき、自動車保険や火災保険の特約でも代用できることから、加入しているのに認識がない人もいるかもしれないので、実際の加入率はもう少し多いと思います。
しかし、無保険状態で自転車を利用している人が多いことに変わりありません。

そして、4月1日より東京都で自転車保険の加入が義務化されることについては、52.8%が知らなかったとのことです。
自転車保険義務化へ条例を改定することは昨年9月に決まったので、施行されるまで半年以上ありました。
それでも半数以上は知らないというのは、周知不足であることに間違いありません。

また私は、そもそも自転車保険は義務化されているから加入するものではないと思います。

3割超が自転車事故に遭い、6割超が自転車事故未遂。それでも自転車保険に加入しないのはなぜ?

このアンケートでは、3割以上が自転車事故にあった事があり、6割以上が自転車事故につながる状況(未遂)にあった事があることが分かりました。

自転車事故はとても身近なものです。それなのに、事故に備えてる人が少ないのは大問題です。

自転車は自動車のように免許や自賠責保険の加入義務等が無く、気軽に乗ることができます。
小さな子供やお年寄りも乗れるので、「安全な乗り物」と考えている人が多いのでしょう。
事故にあったとしても被害者になることは想像できても、加害者になると思っている人は少ないのかもしれません。

しかし、自転車も事故の加害者になり、時には人を死なせてしまう乗り物です。気軽に乗れますが、決して安全ではありません。

自転車事故で加害者になると、賠償責任を負うことになります。
過去には自転車事故加害者の小学生の両親が、9500万円の賠償請求された事例もあります
自転車事故の高額賠償事故の事例

自転車を利用する都民の方はもちろん、他の地域に住むみなさんも、自転車を利用する時は加害者になる可能性を考え、保険に加入するようにしましょう。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

au損保、自転車保険に関する調査
4月から東京都で加入義務化も5割以上が未加入

au損害保険は3月26日、東京都在住の1000人を対象にした自転車事故に関する
調査を実施。結果を公表した。

今回の調査結果によると、3割以上(35.5%)の人が過去に自転車運転時に事
故に「遭ったことがある」という結果に。
これは、au損保が2019年10月に“全国の月に1回以上自転車を運転する人”を対象に行なった調査の結果(30.5%)と比べて5ポイント高い数値となった。

自転車事故時の助けとなる自転車保険については、8割以上(82.3%)の人が「知っている」と回答したものの、実際に自転車保険に加入している人は全体の約3割程度となる32.7%で、「自転車保険には加入していないが、他の保険(自動車保険や火災保険など)でカバーしている」と答えた人が19.9%となり、半数近い47.4%の人は「自転車事故に備える保険に加入していない」と回答。
年代別では男性40代(54.4%)、女性20代(50.4%)、30代(53.6%)で半数以上の人が自転車保険に加入していないという結果となった。

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