再生医療を対象にした保険制度、三井住友海上が創設予定

日本再生医療学会と三井住友海上火災保険が、自由診療で行う再生医療を対象とする新たな保険制度を11月に創設することが発表されました。

ノーベル賞を受賞した山中教授などによるiPS細胞により、再生医療分野の発達は目覚ましいものがありますが、未確立な医療技術でもあるためにリスクが全くないとは言えません。
しかし、病気やケガの完治を目指して、あらゆる手段を講じたいと思うのは、医師も患者も同じだと思います。
例えリスクがあったとしても、他に手段がなければ、藁にもすがりたくなるものではないでしょうか。
新しい医療技術に対して医師が尻込みばかりしていては、医療の進歩が遅くなることも懸念されます。

また、自由診療の場合、健康保険の適用外の費用を患者が負担することになります。
患者にとっては自由診療による大きな費用が負担になる上に、未確立な医療技術による失敗によるリスクは経済的には大きなダメージに繋がります。

実際に治療を行う医師や歯科医師が保険に加入し、万が一細胞の採取や注入で死亡や障害が起きた場合に患者などに補償金が支払われる仕組みは、歓迎されるものだと思います。
当然、再生医療による治療のリスクは患者や家族に十分説明し、納得してもらう必要はあります。

それでも、万が一事故が起きてしまった場合、心情的に患者や家族が再生医療による治療を後悔しないとも限りません。
医師に対して、損害賠償訴訟を起こすこともあるかもしれません。
自由診療で行う再生医療を対象とする新しい保険制度が創設され、リスクの大きな治療に対しても賠償金が保険によって支払われれば、医師の精神的・経済的な負担が軽減されるのではないでしょうか。
また、賠償金が支払われれば、患者や遺族にとっても精神的・経済的ダメージも少しは軽くなると思います。

新しい技術の開発や進歩にはリスクは伴います。
保険という形で少しでもダメージがカバーできれば、その経験を元に技術の開発や進歩に繋げられる機会も増えるのではないでしょうか。

(以下は読売新聞からの一部抜粋です)

自由診療で行う再生医療対象の新しい保険制度を創設へ

 日本再生医療学会と三井住友海上火災保険は21日、自由診療で行う再生医療を対象とする新たな保険制度を11月に創設する、と発表した。細胞の採取や注入で死亡や障害が起きた場合に、患者らに補償金が支払われる。安心して再生医療を受けられる体制作りを目指す。

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